消費税10％増税により町民生活への影響が増大するもとで、更なる社会保障費の切り捨てと負担増が進められようとしているが、町民への負担軽減のための町の予算編成と施策について
国保税滞納者への差し押さえ件数が増加しており、各種税金・料金は滞納者の生活実態などを考慮して、憲法25条の趣旨にもとづき、最低限度の生活を町民に保障することについて
公立学校の先生に「１年単位の変形労働時間制」の導入を可能とする法案が強行・成立され、今後は都道府県や市町村の学校で導入の是非が問われるが、教育委員会などでの協議の進捗状況について